ティン・チョー大統領は４日、新大臣２人の名簿を連邦議会に提出した。 ３月３０日の新政権発足時にアウン・サン・スー・チー氏が兼務で就任した 教育相と電力・エネルギー相で、５日にも議会で承認される見込み。 新電力・エネルギー相には、ぺ・ジン・トゥン前エネルギー省事務次官、 新教育相にはミョ・テイン・ジー前教育省教育研究局長が指名された。 ２人とも与党、国民民主連盟（ＮＬＤ）のメンバーではない。

１日に導入されたばかりの携帯電話の各種サービス使用料に対する５％の商業税について、 ウィン・ミン下院議長は２日、適切な措置かどうかを再検討すべきとの見解を示し、 利用者と通信各社に与える影響を改めて精査するよう促した。 この商業税は、通話やデータ通信など全使用料に対して５％を課税し、 携帯各社が毎月、国内歳入局に税金として納入する仕組み。 利用者が負担する。